資源ゴミの回収方法を知って、環境保護に努めよう

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資源ゴミの回収について、世界から日本をみる

法律の目的と国民の責務

ゴミの回収方法に関して定められている法律は、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)」です。
この法律は、昭和45年12月25日に公布されました。
目的は、簡単にまとめると、廃棄物の排出を抑制し、廃棄物の分別や保管、回収再生などを適切に行い、生活環境を清潔にするとあります。
内容は、例えば廃棄物は何が該当するのかについて記載があります。これは、「廃棄物」は、ごみ、粗大ごみ、燃えがら、汚れ泥、ふん尿、廃油、廃酸、廃アルカリ、動物の死体その他の汚物又は不要物であると定義されています。
国民の責務として、廃棄物を分別してから収集に出し、ゴミはなるべく自ら処分することとあります。さらに、当たり前のことではありますが、国や地方公共団体の策に協力しなければならないと明確な表記がありました。

事業者の責務と国や地方公共団体の責務

事業者とは、モノづくりや、サービスなどを展開する会社が該当します。事業活動を通して生じる廃棄物は、責任をもって、適性に処理をする必要があります。
廃棄を行うにあたって、廃棄物の再生利用を行い、ゴミの減量に努める役割があります。例えば、モノを作っている最中に製品や容器等が廃棄物となる場合を想定して、どのような処理をしなければならないのか計画を立て、評価を行います。また、このような状態にならないための商品開発に努めると表記もありました。
市町村は、廃棄物を減らすために住民の自主的な活動を促し、適切な処理が行われるように取り計らう責任があります。事業の実施として、施設の整備や作業方法の改善を図るなど運営面からもアプローチする役割があります。
都道府県は、その市町村に対して責務が果たされるように必要な技術を援助する役割を担います。


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